大分市議会 2022-03-17 令和 4年第1回定例会（第5号 3月17日）
それでは、ここからはインターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例の制定についてお尋ねします。 実は、この点については、昨年の代表質問にも取り上げさせていただきました。
それでは、ここからはインターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例の制定についてお尋ねします。 実は、この点については、昨年の代表質問にも取り上げさせていただきました。
また、先ほども触れましたが、インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例を制定するお考えはないか、お聞かせください。 次に、広域連携について質問します。 平成の大合併や、国による広域連携の推進などで、全国至るところで、基礎自治体の足元が揺らいでいます。災害への対応など、迅速に行わなければならない連携もあると思います。しかし、基礎自治体が、まず大切です。
また、先ほども触れましたが、インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例を制定するお考えはないか、お聞かせください。 次に、広域連携について質問します。 平成の大合併や、国による広域連携の推進などで、全国至るところで、基礎自治体の足元が揺らいでいます。災害への対応など、迅速に行わなければならない連携もあると思います。しかし、基礎自治体が、まず大切です。
○企画部長（仲摩延治） ＤＶ対策基本計画の策定についてでございますが、本市では、第２次おおいた男女共同参画推進プランの中の重点項目の一つとして、女性に対するあらゆる暴力の根絶を掲げ、女性に対する暴力を許さない環境づくりや、配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援等の推進などの施策に積極的に取り組んでおります。
○企画部長（仲摩延治） ＤＶ対策基本計画の策定についてでございますが、本市では、第２次おおいた男女共同参画推進プランの中の重点項目の一つとして、女性に対するあらゆる暴力の根絶を掲げ、女性に対する暴力を許さない環境づくりや、配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援等の推進などの施策に積極的に取り組んでおります。
一つ目は二つの重点項目を設定したこと、この重点目標は男女共同参画社会の形成に向けた啓発活動の推進と、配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援等の推進でございます。
女性政策に関しましては、各種啓発活動やＤＶ、セクハラ等の相談の受け付け、被害者支援等の業務がありますが、当面は現行の係としての体制で臨み、子育て支援課、社会教育課等、町内関係各課や県、警察署等の関係機関との連携を密にして取り組んでいきたいというふうに考えております。